経営革新
新たな取り組みを行う事で業績をより高めたいとお考えの経営者を幅広くサポートいたします。
- 新製品開発に必要な設備投資に対する支援はありますか?
- 有利な資金調達方法や公的な支援措置を知りたい
- 経営革新計画の承認についてメリットなど知りたい
- 事業計画書の作成・手続きを知りたい
- 対象:新規事業創出をご検討される個人事業主、中小企業経営者
- 経営革新計画作成の指導・助言
- 新商品開発や新サービス提供など経営革新に必要な専門的情報や知識の提供
- 中小企業診断士やIT専門家の派遣(法律・労務・税務・IT・デザインなど)
- 資金計画に沿った融資制度の提案(融資は別途、審査があります)や補助金の紹介
- 経営課題解決における情報提供(優遇税制、助成制度、事業承継対策、特許助成制度など)
- 当会の会員であること
- 常時使用する労働者が300人以下の事業主
- 概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
- 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- その他、についての申請、届出、報告に関する事務
- 事務を事業主に代わって年度更新の手続きや各種届出などサポートしますので、事務の手間が大幅に軽減されます。
- 保険料の額にかかわらず3回(7月、10月、1月)に分割給付することができ、納付の負担が楽になります。
- 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、事務組合では特別に労災保険に加入することができます。
- 当会の会員であること
- 建設業であること
- 従業員(アルバイト含む)を雇用していないこと
- 当制度団体への報告義務、保険料及び手数料の納付義務を遵守すること
- 運転資金として
- 仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに
- 設備資金として
- 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに
- 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)法人・個人事業主の方
- 最近1年以上事業を行っている方
- 商工会の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
- 税金(所得税、法人税、事業税、県・市民税)を完納している方
- 日本政策金融公庫の融資対象業種である方
- 前年、前々年の青(白)色決算書及び確定申告書(控)
- 税金の領収書又は納税証明書 見積書、カタログ等(設備資金をお申し込みの場合)など
- 前年、前々年の青(白)色決算書及び確定申告書(控)
- 決算6ヵ月以上経過の場合は最近の試算表
- 税金の領収書又は納税証明書
- 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 見積書、カタログ等(設備資金をお申し込みの場合)など
- 会計ソフト(電子帳簿)使い方指導
- 初心者の方にも市販会計ソフトの使い方をわかりやすくご指導いたします。
- 職員による無料指導が受けられます。
- 源泉や年末調整指導
- 決算・確定申告指導
- 決算書、申告書並びに昨年度までの控え
- 税務署からの袋入全部
- 各種控除の証明書(国保・年金・生保・小規模共済等)
- 扶養控除の有無の確認(配偶者・扶養親族等)
- 帳簿
- 印鑑・計算用具
- 職員による無料指導が受けられます。