令和6年元日に能登半島地震が起こりました。また8月8日には南海トラフ地震の想定震源域で大きな地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が出され、大地震に備えるという事態になりました。近年、大きな地震が多発し、さらに線状降水帯や竜巻などにより大規模な自然災害も頻繁に起こっています。東南海地震や首都直下地震、富士山の噴火が懸念される一方で、日本の重要な機能や情報･資源が首都や大都市へ集中していることは、極めて危険であると憂慮せざるを得ません。
次なる大災害に備え、日本の国として絶対に守らなければならない機能や情報･資源を、国内の安全な場所へ設置することが必要であり、より良い対策だと考えます。
長瀞町商工会はこの課題の検討チームを設け、様々な資料を精査し、さらには複数の貴重な学術的意見をいただき検討しました。結果、自然災害などの被害が大変起こりにくい地域であることを確信致しました。
長瀞町商工会では広く多くの方々に長瀞の安全である特質をご理解頂き、さらには利用頂けるよう、長瀞町が「日本一安全な町」であることを宣言します。
令和6年9月24日
長瀞町商工会 会長 福島 博
新聞掲載記事
